利用規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、株式会社コードヘッド(以下「当社」といいます)が提供するオクルリンク(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。
  2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に適用されます。
  3. 当社が本サービス上で掲載する個別規定も、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
  5. 利用者は、本サービスの利用開始時に本規約の内容を確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。本規約への同意がない場合、本サービスを利用することはできません。
  6. 当社が本規約を変更した場合において、変更内容が利用者の権利義務に重大な影響を及ぼすと当社が判断したときは、利用者に対して変更内容を通知し、再度の同意を求めることがあります。この場合、利用者が再度の同意を行わない限り、変更後の本サービスの利用ができないものとします。
  7. 本サービスは、日本国内のお客様を対象としたサービスです。海外からのご利用については、動作保証およびサポート対象外となります。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「アカウント」とは、本サービスを利用するための組織単位の契約主体をいいます。
  2. 「登録利用者」とは、アカウント作成時に最初に登録されたユーザーをいいます。
  3. 「組織内利用者」とは、管理者権限を持つ利用者によってアカウントに追加されたユーザーをいいます。
  4. 「管理者」とは、アカウント内で管理者権限を付与された利用者(登録利用者または組織内利用者)をいいます。管理者は、組織内利用者の追加・削除、管理者権限の付与・解除等を行うことができます。
  5. 「利用者」とは、登録利用者および組織内利用者の総称をいいます。

第3条(利用者アカウント情報の管理)

  1. 利用者は、本サービスの利用者アカウント情報(ユーザーID、パスワード等)について、自己の責任で適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、いかなる場合にも利用者アカウント情報を第三者に譲渡または貸与することはできません。
  3. 利用者アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条(組織内利用者の管理)

  1. 管理者は、組織内利用者を追加・削除することができます。
  2. 管理者は、組織内利用者に対して管理者権限を付与することができます。
  3. 管理者が複数存在する場合、管理者は他の利用者(自分自身を含む)の管理者権限を解除し、一般ユーザー権限に変更することができます。
  4. アカウントには、少なくとも1名の管理者が必要です。最後の管理者は、自身の管理者権限を解除することはできません。
  5. 組織内利用者が行った行為については、当該アカウントの登録利用者が責任を負うものとします。ただし、組織内利用者に管理者権限が付与されている場合は、当該組織内利用者も連帯して責任を負うものとします。

第5条(利用料金及び支払方法)

  1. 本サービスには、無料で利用できるフリープランと、有料の各種プランがあります。
  2. 利用料金は、アカウント単位で発生します。
  3. 有料プランを利用する場合、管理者は当社が別途定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  4. 利用料金の支払いに関する情報(クレジットカード情報等)は、アカウントに登録され、管理者が管理するものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセス行為または不正アクセス行為を助長する行為
  • 他の利用者のアカウント情報を不正に利用する行為
  • 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 本サービスのソフトウェア、システム、プログラム等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析する行為
  • 本サービスのソースコード、アルゴリズム、データ構造、通信プロトコル等の技術情報を解析、抽出、または取得しようとする行為
  • 本サービスの全部または一部を複製、改変、翻案、または二次的著作物を作成する行為(当社が明示的に許諾した場合を除く)
  • 反社会的勢力等への利益供与行為
  • 児童ポルノ等法律に触れるファイルのアップロード
  • 医療データのアップロード
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反した場合、または違反したと合理的に疑われる場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
  4. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止しまたは利用契約を解除した場合であっても、利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者は当社に対して損害賠償を請求することはできません。

第8条(アップロードファイルの取扱い)

  1. 利用者が本サービスにアップロードしたファイル(以下「アップロードファイル」といいます)の所有権および著作権その他の知的財産権は、当社に移転しません。アップロードファイルに関する一切の権利は利用者が保持し、利用者が単独で責任を負うものとします。
  2. 当社は、ファイルキャビネット単位で定めるファイル保持期限が経過した場合、その他当社が定める条件に該当した場合、利用者への事前通知なくアップロードファイルを削除することができるものとします。
  3. 当社は、原則としてアップロードファイルの内容を閲覧しません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知なくアップロードファイルの内容を閲覧することがあります。
    • 公的機関、弁護士会等からの開示要請があった場合
    • プロバイダ責任制限法に基づく開示請求があった場合
    • 本規約への違反が疑われる場合
    • その他、法令に基づき開示が必要と当社が判断した場合

第9条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用制限およびアカウント停止)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはアカウントを停止することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 料金等の支払債務の不履行があった場合
    • 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条(解約・退会)

1. アカウント全体の解約

  1. 管理者は、当社が定める方法に従って、アカウント全体の解約申請を行うことができます。
  2. アカウントの解約手続きが完了した場合、当該アカウントに属する全ての利用者(登録利用者および組織内利用者)がアップロードしたファイルおよび本サービス上の全てのデータは削除されます。
  3. 解約前に必要なデータのバックアップを各自で行うものとします。
  4. 解約後は、当該アカウントの復旧はできません。

2. 個別ユーザーの削除

  1. 管理者は、組織内利用者を削除することができます。
  2. 登録利用者自身の削除は、他の管理者が存在する場合、または組織内利用者が存在しない場合に限り可能です。
  3. 削除されたユーザーは、本サービスを利用できなくなります。ただし、アカウントは継続して存在し、他の利用者は引き続き本サービスを利用できます。

3. 有料プランの解約

  1. 有料プランを利用している場合、管理者は、フリープランへのダウングレード(有料プランの解約)を申請することができます。
  2. フリープランへのダウングレード後も、フリープランの範囲内で本サービスを継続して利用できます。
  3. フリープランの利用制限を超えるデータが存在する場合、当社は利用者に通知の上、一定期間経過後に超過分のデータを削除することがあります。

4. 免責

当社は、解約・退会・プラン変更・ユーザー削除により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(保証の否認および免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
  2. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、当社が予見し、または予見し得なかった特別な事情から生じた損害については責任を負いません。当社が予見し、または予見し得た特別損害については、通常損害と同額の範囲内で責任を負うものとします。
  4. 前各項の規定にかかわらず、当社に軽過失がある場合、当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の範囲は、損害発生時から遡って過去1年間に当該利用者のアカウントが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合、または消費者契約法その他の法令により本項の制限が適用されない場合は、この限りではありません。

第13条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(サービスの終了)

  1. 当社は、当社の判断により本サービスを終了することができるものとします。本サービスを終了する場合、当社は利用者に対して事前に通知するものとします。
  2. 本サービスが終了した場合、利用者がアップロードしたファイルおよび本サービス上の全てのデータは削除されます。利用者は、サービス終了前に必要なデータのバックアップを各自で行うものとします。
  3. 当社は、本サービスの終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第16条(通知または連絡)

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第17条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条(利用規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知します。
  3. 変更内容が利用者の権利義務に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、第1条第6項の定めに従い、利用者に対して変更内容を通知し、再度の同意を求めるものとします。
  4. 前項に該当しない軽微な変更の場合、変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲示された時点または当社が定める効力発生日のいずれか遅い日から効力を生じるものとします。

第19条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本国の法令を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

重要:本サービスをご利用いただくには、本規約への同意が必要です。本規約の内容をよくお読みいただき、ご同意いただける場合のみご利用ください。

2026年02月1日